【行政書士監修】失敗しない電子定款・会社設立のNo１情報サイト

「会社を作るなら、電子定款にすれば4万円安くなる」

これは起業家の常識となりつつありますが、安易に飛びつくと火傷をします。

なぜなら、電子定款を自分ひとりで作成するには、専用の機器や有料ソフトの導入が必要であり、準備だけで「4万円以上の出費」になってしまう本末転倒なケースが後を絶たないからです。

「結局、自分でやるのとプロに頼むの、どっちが得なの？」
「建設業や運送業の許可を取るつもりだけど、ネットの雛形で大丈夫？」

そんな不安をお持ちのあなたへ。

行政書士歴20年、5000社の設立を見届けてきた私が、「1円も損をしない電子定款の作り方」と、プロだけが知る「許認可リスクを回避する定款作成術」を包み隠さず公開します。

⚠️ 警告：紙の定款で認証を受けると、印紙税4万円をドブに捨てることになります。2026年現在、電子定款を使わない理由は『ゼロ』ですが、手順を間違えると「機材代」で赤字になります。

※なお、電子定款について全体的に知りたい方は、

『電子定款の教科書』

をブックマークして、辞書代わりにお使いください。

【重要】作業を始める前の「定款内容」最終チェック

• 定款のことがよくわかっていない方
• まだ中身が決まっていない方

は、さきにこちらの記事「【2026年決定版】定款の書き方・作成完全ガイド｜プロが教える「損しない」機関設計と電子認証とは？」を見て、先に戦略的に定款の中身を完成させてから、このページを見てください。

定款がまだの状態では、いくら機材を揃えても電子署名はできません。

順番に進めてくださいね。

また、それ以前に「株式会社と合同会社の違い」や法的に正しい「定款の作り方（株式会社・合同会社）」や「定款のひな形」は、以下の記事をご覧ください。

要チェック

【図解】株式会社と合同会社の違いは？｜どっちで作るべきか「5つの判断基準」で即決

「なんとなく株式会社」は思考停止。「安さだけで合同会社」は機会損失。あなたのビジネスモデルに最適なのはどっちか、5つの視点で白黒つけます。 行政書士　小野馨こんにちは。行政書士の小野馨です。 起業相談 ...

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👉 株式会社の定款作成マニュアルはこちら ＞

👉 合同会社の定款作成マニュアルはこちら ＞

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会社の「事業目的」完全ガイド｜銀行審査・許認可をクリアする書き方と判断の全基礎知識

【結論】会社の「事業目的」とは？ 事業目的とは、定款（会社の憲法）の絶対的記載事項の一つであり、その会社が「何のビジネスで収益を上げるか」を社会に対して宣言するものです。 単なる自己紹介ではありません ...

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定款作成の完全ガイド｜会社設立で4万円損しない書き方と基礎知識【行政書士監修】

【結論】定款（ていかん）とは？ 定款とは、商号・目的・本店所在地・機関設計など、その会社の根本規則を定めた「会社の憲法」です。 会社設立手続きにおいて作成が義務付けられており、この記載内容を誤ると、銀 ...

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電子定款とは？「紙」との決定的違いとコスト構造

「中身（記載されるルール）」は紙の定款と全く同じです。

しかし、その記録媒体が紙かデータかという違いだけで、設立時の初期費用に「4万円」もの格差が生まれます。

なぜこれほどのコスト削減が法的に認められているのか、そのカラクリを解説します。

なぜ印紙代0円なのか？（課税文書の法的定義）

結論から申し上げますと、「電子データは『文書』ではないから」です。

日本における印紙税法（別表第一第六号文書）では、株式会社や合同会社の定款を作成する場合、「原本」に対して4万円の収入印紙を貼付しなければならないと定められています。

これは、定款という「課税文書」を作成したことに対する税金です。

しかし、当時の小泉純一郎内閣における国会答弁（平成17年）や国税庁の見解において、以下の法解釈が確定しました。

• 【法的根拠】
• 「電磁的記録（PDF等の電子データ）により作成されたものは、印紙税法上の『課税文書』の作成には該当しない」

つまり、物理的な紙としてプリントアウトせず、データのまま公証役場のシステムへ送信し認証を受ければ、そもそも課税対象が存在しないため、印紙税4万円を支払う法的義務自体が発生しないのです。

株式会社（認証5万）と合同会社（認証0円）の手数料格差

ここでよくある勘違いが、「電子定款にすれば、公証人に払うお金もゼロになる」という誤解です。ここは明確に区別する必要があります。

株式会社の場合、定款の正当性を担保するために、「公証人による定款認証」が義務付けられています。

これには約3万円〜5万円の手数料（資本金の額による）がかかります。

これは電子化しても安くなりません。

一方、合同会社の場合は、そもそも公証人の認証が不要です。

したがって、合同会社で電子定款を選択すれば、「印紙代0円 ＋ 認証手数料0円」となり、定款にかかる実費を完全無料にすることが可能です。

【図解】紙の定款 vs 電子定款 比較表

紙と電子、それぞれのコストと手間を比較しました。

2026年現在、あえて紙を選ぶメリットは皆無と言えます。

項目	紙の定款	電子定款
収入印紙代	40,000円	0円
認証手数料 (株式会社の場合)	約52,000円 (手数料5万+謄本代)	約52,000円 (※変化なし)
準備するもの	製本テープ、実印	ICカードリーダ、電子証明書、署名ソフト
修正対応	訂正印が必要（汚れる）	データ修正のみ（綺麗）

【損益分岐点】「自分で作成」vs「専門家依頼」どちらが得か？

「電子定款にすれば印紙代4万円が浮く。だから自分でやれば丸儲けだ」

多くの起業家がそう考え、見よう見まねで手続きを始めます。

しかし、結論から言うと、何の機材も持っていない状態からスタートする場合、その「お得感」は大きく目減りします。

その証拠がこちらです！自分でする前に、ぜひ一度見てくださいね。

電子定款をDIY（自作）するために必要な「隠れたコスト」を厳密に計算してみましょう。

隠れたコスト（ICカードリーダー・有料ソフト）の真実

電子定款を作成するには、物理的な「紙」の代わりに、以下の環境を「自腹」で揃える必要があります。

• 📉 ICカードリーダライタ：約3,000円〜5,000円
  マイナンバーカードをPCに読み込ませるための必須機器。確定申告（e-Tax）対応のものでも、定款の署名プラグインに対応していない機種があるため注意が必要です。
• 📉 Adobe Acrobat Pro（PDF編集ソフト）：月額 約2,000円〜
  無料の「Adobe Reader」では電子署名が付与できません。有料版の契約が必須です。
• 📉 学習・セットアップ時間：プライスレス（約10時間〜）
  慣れない「登記・供託オンライン申請システム」のセットアップや、PDF変換設定の調査に費やす時間です。

つまり、完全なゼロから始めると、機材代だけで約5,000円〜10,000円の出費が発生します。

「4万円浮くはずが、実質3万円しか浮かない」計算になります。

さらに、そこに「10時間以上の労働」が加わるのです。

Adobe Acrobat「7日間無料体験」を使う裏技と法的リスク

ここで、ネット上の節約術としてよく紹介されるのが、「Adobe Acrobatの7日間無料体験版を使って、期間内に電子署名して解約すればタダ」という裏技です。

技術的に可能かと言われれば、可能です。

しかし、行政書士として以下のリスクを警告しておきます。

「数千円をケチるために、会社設立という重要な局面で綱渡りをするか？」という経営判断が問われます。

それでも、

「どうしてもAcrobat Proの高度な機能を使いたい」

「スケジュール管理には自信があるから、合法的に0円で済ませたい」

という方は、インストールするタイミングだけは絶対に間違えないでください。

以下の記事で、課金を回避するための「導入日」と「解約手順」を完全解説しています。

上級者向け：節約術

要チェック

【裏技】電子定款は「Adobe無料体験」で乗り切れ！Acrobat Proを0円で使う完全手順

【結論】Adobe Acrobat Proを無料で使うには？ 電子定款作成に必須の有料ソフト「Adobe Acrobat Pro」は、公式サイトの「7日間無料体験版」を利用することで、費用を1円もかけ ...

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Adobeに「署名プラグイン」が出てこない！SignedPDFの導入手順と3つのエラー解消法

※警告：この記事は「Windows」専用です。Mac版のAcrobatでは、以下の手順を行っても署名プラグインは正常に動作しません。 「インストール完了」と出たのに、Acrobatを開いても「署名」ボ ...

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プロに頼んでも「お釣りが来る」カラクリ

では、専門家（行政書士）に依頼するとどうなるでしょうか。

通常、行政書士に会社設立を丸ごと依頼すると報酬が発生しますが、最近は「電子定款作成のみ」を請け負うサービスも増えています。

相場は1万円〜2万円程度です。

ここに「賢い起業家の計算式」が成り立ちます。

つまり、プロに報酬を払っても、紙で自分でやるより「2万円安く」済み、かつ面倒な機材購入やセットアップの手間が一切なくなります。

これが、多くの起業家が行政書士を利用する本当の理由（カラクリ）です。

【環境構築】心が折れる前に！必要な「3種の神器」とPC環境

電子定款の作成は、Wordで文章を作るだけの作業ではありません。

作成したPDFに「法的な効力を持つ印鑑（電子署名）」を押すためのIT環境構築こそが本番です。

準備不足で挑むと、作業途中で「エラーが消えない」「パスワードが通らない」といった泥沼にハマります。

まずは以下の「3種の神器」がお手元にあるか、そしてそれらが「正常に動作するか」を確認してください。

マイナンバーカードと「署名用パスワード」のロック地獄

まず絶対に必要なのが、あなたの身分証明書兼実印となる「マイナンバーカード（個人番号カード）」です。

通知カード（紙）では代用できません。

ここで最も多いトラブルが、「有効期限が切れている・パスワードの失念・ロック」です。マイナンバーカードには複数のパスワードが存在しますが、電子定款で使うのは以下のものです。

• 【必須】署名用電子証明書用暗証番号（6桁〜16桁の英数字）
• ※コンビニ交付等で使う「4桁の数字」ではありません！

ロックされた場合、ネット上での解除は不可能で、住民票のある役所の窓口まで出向いて初期化手続きをしなければなりません。

「久しぶりに使うから覚えていない」という方は、作業前に必ず役所で確認することをお勧めします。

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【完全救済】署名できない原因はこれ！マイナンバーカード「電子証明書」の有効期限切れとパスワードのロック解除ガイド

【結論】電子証明書のトラブル原因とは？ 電子定款の署名エラーの9割は、マイナンバーカード内の「署名用電子証明書（英数字6桁以上）」の有効期限切れ、またはパスワードロックが原因です。 特に「引越しによる ...

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ICカードリーダライタの選び方とドライバ不具合対策

マイナンバーカードをパソコンに読み込ませるための機器が「ICカードリーダライタ」です。Amazonや家電量販店で2,000円〜4,000円程度で購入できます。

選び方の基準は以下の1点に尽きます。

「公的個人認証サービス（マイナンバーカード）対応」と明記されているか？

安価な海外製リーダーの中には、日本のマイナンバーカードの規格（ISO/IEC 14443 Type B）に対応していないものがあります。

国内メーカーの定番機種（例：Sony PaSoRi RC-S380など）を選ぶのが無難です。

また、USBで接続するだけでは動きません。

必ずメーカー公式サイトから最新の「デバイスドライバ」をダウンロードし、インストールしてください。

「接続したのにランプが点かない」という問い合わせの9割はドライバの未導入が原因です。

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【2026年決定版】電子定款ICカードリーダーおすすめ3選｜「接続・設定・期限切れ」完全攻略ガイド

【結論】電子定款対応ICカードリーダーとは？ 電子定款対応ICカードリーダーとは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を読み取り、定款PDFに法的効力のある「電子署名」を行うための必須ハードウェア ...

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【Macユーザー警告】公的個人認証サービスの非対応・不具合問題

普段Mac（MacBook等）をお使いのクリエイターやエンジニアの方は、ここで最大の警告です。

もちろん、法務省やPDF署名プラグインも近年Mac対応を進めていますが、実務現場では以下のトラブルが頻発しています。

「どうしてもMacでやりたい」という強いこだわりがない限り、この手続きのためだけに「Windowsパソコンを借りてくる」のが、精神衛生上、最も安全な解決策です。

【完全ロードマップ】電子定款の作成から認証までの6ステップ

機材の準備ができたら、いよいよ実際の作成手順に入ります。

ここでは、行政書士が実務で行っているフローを、DIY用に最適化した6ステップで解説します。

特に「Step1」の記載内容と「Step2」の署名設定は、間違えると後からの修正がききません。慎重に進めてください。

Step1 定款原案作成：日付設定が「消費税免税」を左右する

まずはWord等で定款の文章（案）を作成します。

ここで最も神経を使うべきは、デザインではなく「事業目的」と「事業年度」の決定です。

① 事業目的（将来の許認可リスク）

「とりあえず思いつく事業を全部書いておこう」は危険です。

特に、将来的に建設業や運送業などの許認可取得を考えている場合、定款の目的欄に「正しい法令用語」が入っていないと、許可申請が門前払いされます。

• 建設業
  単に「リフォーム業」では不十分な場合があります。
• 許可を取りたい業種（管工事、内装仕上工事など）を具体的に網羅する必要があります。
• 👉 【詳細】建設業許可が取れる「事業目的」の書き方・雛形はこちら
• 運送業
  「一般貨物自動車運送事業」という文言が一字一句正確に入っている必要があります。
  👉 【詳細】運送業許可に必要な定款の記載事項と要件
• 産廃業
  産業廃棄物収集運搬業の許可を目指す場合の注意点は以下を参照してください。
  👉 【詳細】産廃許可を取るための定款・事業目的ルール

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  【全業種】会社設立して事業を始めるための許認可申請ガイド｜要件・費用の解説

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② 事業年度（消費税免税の最大化）

第1期の期間設定は「消費税の免税期間」に直結します。

会社設立日から決算日までの期間をできるだけ長く（最長1年未満）設定することで、免税メリットを最大化できます。

Step2 PDF変換と電子署名：「発起人」と「取締役」の違い

Wordで作成した定款をPDFに変換し、電子署名を付与します。

ここで多発するミスが「誰のマイナンバーカードで署名するか」です。

電子署名を行うのは、会社の代表者（取締役）ではなく、あくまで「発起人（出資者）」です。

Adobe Acrobat等の署名プラグインを起動し、作成したPDFに署名を付与してください。

成功すると、PDF上に印鑑のマークや「署名済み」のパネルが表示されます。

Step3 登記・供託オンライン申請システムでの送信

署名済みPDFを、法務省が管轄する「登記・供託オンライン申請システム」を通じて公証役場へ送信します。

この時点ではまだ仮送信です。

公証人のチェックを受けるための「投げ込み」とお考えください。

Step4 公証人との事前協議と修正対応

システムで送信後、管轄の公証役場から電話やメールで連絡が入ります。

ここで定款の中身について公証人によるチェック（事前協議）が行われます。

「事業目的の日本語がおかしい」「発行可能株式数が間違っている」などの指摘を受けたら、Wordを修正し、再度PDF化→電子署名→再送信を行います。

このやり取りが数回続くことも珍しくありません。

【令和版】公証役場での定款認証ガイド｜必要書類・費用・当日の流れを完全網羅

この記事の結論：公証役場は「いきなり行く」場所ではありません。事前の「案文確認」と「持ち物チェック」さえ完璧なら、当日は15分で終わる事務作業です。 警告：印鑑証明書の期限切れや、CD-Rのデータ書き ...

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Step5 「テレビ電話認証」は本当に便利か？現場の実情

2020年頃から、公証役場に行かずに認証を受けられる「テレビ電話認証」が導入されました。

「これで完全オンライン化だ！」と思われがちですが、現場の行政書士としては、初心者にはあまりお勧めしていません。

理由は単純で、「通信環境とシステム要件がシビアで、逆手間になることが多いから」です。

専用アプリのインストールや通信テストの手間を考えると、一度だけ公証役場に出向いて対面で認証を受けた方が、結果的に早くて確実なケースが大半です。

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定款認証の予約とテレビ電話完全ガイド！公証役場の流れと機材

こんにちは！ 開業20年で電子定款と会社設立の実績5000件、行政書士の小野馨です。 今回は【定款認証の予約とテレビ電話完全ガイド！公証役場の流れと機材】というテーマで、熱くお話しします。 「定款認証 ...

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Step6 公証役場での受取：「同一情報の提供」を忘れるな

事前協議が完了し、公証人から「OK」が出たら、いよいよ認証済み定款の受け取りです（対面の場合）。

公証役場へ行く際は、以下のものを忘れずに持参してください。

⚠️ 最重要チェック：謄本の請求
窓口で必ず「登記事項証明書（定款謄本）」を2通請求してください。そして、データの提供（同一情報の提供）も依頼してください。これらは後日の「会社設立登記」や「銀行口座開設」で提出書類として求められます。

認証後の手続き：銀行口座と登記申請への橋渡し

公証役場で認証を受ければ「定款」は完成です。

しかし、会社はまだ生まれていません。

この後、法務局への「設立登記申請」が完了して初めて会社は誕生し、銀行口座が開設できるようになります

。電子定款を選んだ場合、この事後手続きにおいて「紙の定款とは異なる作法」が求められます。

ネット銀行の法人口座開設で「電子定款データ」を提出する方法

近年、創業期の法人が開設しやすい「住信SBIネット銀行」や「GMOあおぞらネット銀行」などのネット銀行が人気です。

ですが、法人口座が開設できないトラブルが発生しています。

定款を作る前に法人口座作成で失敗しないように、こちらをご覧ください。

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【審査突破】マイクロ法人の法人口座おすすめ3選｜「審査落ち」を防ぐホームページ作成術とネット銀行の選び方

例（A）：「大手なら安心だ」と三菱UFJに行き、理由も告げられず審査落ち。その履歴は「傷」として残ります。 例（B）：銀行が欲しいのは「立派なオフィス」ではありません。「連絡がつく電話」と「事業が見え ...

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法人口座が開設できない？審査落ちの5大原因と復活の裏技

「登記さえすれば、誰でも銀行口座くらい作れるだろう」…その油断が、創業初月からあなたの資金繰りをショートさせます。 行政書士　小野馨 こんにちは！ 開業20年で電子定款の実績5000件　行政書士の小野 ...

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これらの審査では定款の提出が求められますが、ここで多くの人が悩みます。

「手元にあるのはPDFデータだけ。これをメールで送ればいいの？」

正解は、「公証役場で発行してもらった『定款謄本（紙）』をスキャンして提出する」です。

銀行側が確認したいのは、単なるPDFデータではなく、「公証人の認証印が入った公的な証明書」です。

電子定款の場合、オリジナルのデータには公証人のハンコは目視できません（電子署名のみ）。

そのため、可視化された「謄本（紙）」が必要になるのです。

一部の銀行では電子データの提出も認められていますが、形式不備で差し戻されるリスクを避けるためにも、「電子定款でも、銀行用には『紙の謄本』を使う」と覚えておいてください。

法務局への登記申請時の注意点

次に、法務局へ会社設立の登記申請を行います。

ここでも「4万円浮かせた電子定款」ならではの提出ルールがあります。

紙の申請書で登記を行う場合、定款の原本として「電子定款のデータが入ったCD-R（またはDVD-R）」を提出しなければなりません。

多くの公証役場では、認証完了時に「空のCD-Rを持ってきてください」と言われます。

これは、法務局に提出するためのデータを格納するためです。

このCD-Rを受け取り忘れると、法務局で「定款が添付されていません」と却下されてしまいます。

建設業・運送業で独立する人が陥る「定款の罠」

私はこれまで5000社以上の設立に関わってきました。

その中でも、最も心が痛むのは「ネットで拾った雛形で会社を作ったせいで、肝心の許認可が取れず、仕事を受注できない」という相談に来られる社長さんを見た時です。

電子定款で4万円を節約することに成功しても、その中身（定款の条文）が「事業の実態」に即していなければ、会社は単なる「箱」に過ぎません。

特に、許認可事業を目指す方は、以下の2点だけは命取りになるので記憶に刻んでください。

一行の記載ミスで許可が下りない「事業目的」の恐怖

役所の審査は非情です。

「だいたい合っている」では通用しません。

定款の「第2条（目的）」に、法令で定められた「一言一句正しい文言」が入っていなければ、許可申請は受理されません。

後から定款を変更するには、株主総会を開き、法務局で変更登記（登録免許税3万円）を行う必要があります。

最初の4万円の節約など一瞬で吹き飛ぶ「無駄な出費」と「時間のロス」が発生します。

現物出資と資本金の落とし穴

もう一つの罠が「資本金」の設定です。

会社法上は「資本金1円」でも設立可能ですが、許認可事業では「財産的基礎要件」が求められます。

「手元に現金500万円もない」という場合でも、諦める必要はありません。

会社設立時に、あなたが持っている「営業車」「パソコン」「工具」などを会社に出資する「現物出資（げんぶつしゅっし）」という方法を使えば、現金の代わりに資本金として計上できます。

しかし、この現物出資を行うには、定款に「誰が、何を、いくらで出資するか」を詳細に記載しなければ法的効力を持ちません。

この条文作成こそ、プロの腕の見せ所であり、DIYでは対応しきれない高度な領域です。